（Net Income）
損益法によって計算した「最終的な経営成績」であって、協働体系における循環的分業の範囲内における利益額を、財務会計の便宜上「((税引後))当期純利益」として表示する
対応の原則
企業活動における、成果（＝価値獲得：収益）と努力（＝価値犠牲：費用）が対応関係または因果関係にあることを前提に損益計算をすべしという考え方であるが、損益計算において、実現した収益からその発生に比例した発生費用を引くことによって、つまり「（貨幣的資産((もしくは流動資産))的対価の存在する収益）−（この収益に付帯して発生した費用）」によって算出した利益は、名目投下貨幣資本を回収した後の「処分可能利益」にほかならず、この利益の算出こそ現在の財務会計の目的であること
対応 （個別的対応） |
＜理想的な対応関係であるが、実務上実行困難＞ ある特定の生産物の原価（＝費用）と当該生産物をを販売または提供した事によって実現した収益とを対応する場合のように、「特定の対象」を媒介として収益と費用を直接関連づける方法 （個別法によって棚卸計算をした場合など） |
対応 （期間的対応） |
＜原則第二の一前文＞ 「継続企業の公準」に立脚する今日の財務会計における、「期間」を媒介として収益と費用を対応させる方法 |
決定の原則 |
＜どの波に乗せるのが合理的か…収益・費用認識の「リズム」をどの行為によって取るか、つまりどの行為を「きっかけ」として名目勘定を認識すれば合理的か＞ 「ピリオド的対応」のための、種々の「期間帰属」を決定する考え方  ○ ここでの「提供」は、「目的物の引渡」であって、「特定」後における債務者保護制度としての「弁済の提供」では無い ○ 会計上は、正常な取引を前提とし、かつ「取引の安全の保護」を重要な趣旨とする商法の規定によって取引関係が規定されているため、「給付の受領の時間差」は考えなくともよい ○ 「生産＝発現」、つまり他から購入した経済的公益を「経済主体内部」で「発現」させること ○ 「支払以前の発現」を、費用を「発生主義（＝発現主義）」によって認識することができる ○ 収益を「発生主義」で認識することは、「分配可能利益（＝価値の処分可能性）」の算定上一番難しく、実現が保証されている（＝貨幣性資産の対価の流入が法律的に保証されている）場合に認められる （参「保証←法律的裏付け」VS.「保障←経済的裏付け」） |
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原則的な 期間帰属決定 の基準 |
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