| ＜◎原価性＞ 試送諸掛（＝商品を試用してもらうための発送に要した発送費など）には原価性があるため、一般的に「試送品の原価」に算入するが、「試送諸掛((費))勘定（＝販売費＝期間原価）」に計上する処理も認められる |
＜類例１＞ 11月14日に、試用販売のために商品￥150.000（100個、原価＠￥1.500、売価＠￥2.100）を試送し、発送費￥5.000は現金で支払った （返品の意思表示期限・11/30、返品の期限・12/10、決算日・3/31） |
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） 155.000
）150.000
） 5.000収益認識基準 |
＜注解「注６」（２）＞ 原則的に、買手である商品の試送先の「買取承諾の意思表示」によって商品の所有権は移転するので、単純に発送時点において収益を計上する（＝発送基準＝出荷基準）は認められず、先方から意思表示があった時点において収益を認識・計上する（＝買取意思表示基準） |
＜類例２＞ 類例１に引き続き、200x年11月30日までに、試送先から商品100個のうち20個について買取を否認する意思表示があったので、残り80個については買取りの意思表示があったものとみなす 返品の期限である200x年12月10日までに、商品20個が返品された （決算日 3/31） |
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） 168.000
）168.000
）168.000